鳥取市が、公用車両を部落解放同盟鳥取市協議会に無償で貸与していました。貸与されていたのは、鳥取市同和対策課所有のマイクロバス１台です。貸借契約は鳥取市と解放同盟鳥取市協との間に一年契約で交わされ、毎年更新されてきました。
消息筋によれば、車両の貸与はかなり前から行われており、以前貸与された車両が耐用期限切れになった後、再度市が購入したものであるということです。現在の車両は新車のときから解放同盟に貸与されていたことになります。
部落解放同盟鳥取市協議会は２度の電話取材に対し「市協関係者が不在なので答えられない」としています。
通常、市が所有する資産を貸与することは貸付料を納付させることになっています。今回明らかになった無償貸与について市は、「鳥取市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例」に「関係団体との連携」という記述があることを挙げ、「部落解放同盟鳥取市協議会へのマイクロバスの貸与は、諸施策を効果的に推進するために必要であり、十分公共性のあるものであると思っています。」と答えています(写真参照)。
しかし、市在住者からはマイクロバスは解放同盟からさらに貸し出され市職員の親睦会等で使われることがあった、という証言が得られています。
一方去年の6月に鳥取市は、「子どもたちのスポ小(スポーツ少年団)等の活動のために、鳥取市所有のマイクロバスを貸してもらえませんか。」という市民の問い合わせに対して「貸し出しの基準としては、各課が公務・事業を行う際に、それに伴う送迎が必要と認められる場合に限り、マイクロバス使用の申請をすることになっています。」という貸し出し基準を示しています。結論として、この市民の問い合わせに対して市は「貸し出しする事は困難」としました。
「鳥取市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例」は、皮肉にも市の資産をめぐり一般市民と特定団体との間で不平等な扱いをする根拠となっているようです。
