鳥取県の指名競争入札の指名業者の選定基準は点数制となっており、点数の高い業者ほど指名の機会が増える仕組みになっています。採点基準の中に「地域貢献度」という項目があり、その中には「同和問題解決に向けた取り組み」という基準があります。しかし、この加点は企業連会員企業だけしか受けられないようになっており、企業連は同和地区外の企業を排除していました。
県が開示した文書によれば、鳥取県内の全ての総合事務所で企業連会員企業に対する加点が行われています。地域貢献度の加点は優良工事やボランティア活動への参加といった実績に対して1〜3点が加点されますが、企業連に対しては同種工事を未受注の企業に対して5点が加点されています。また、通常は10点が上限となっている加点について企業連会員は例外的に15点まで加点されるしくみになっています。
通常、加点情報は業者名、項目、点数が県土整備局の閲覧室に掲示されますが、中部総合事務所では「企業連加点」だけが除外される規定となっています。西部総合事務所、東部総合事務所にも実態を確認したところ、明文化されてはいないものの、企業連会員に対する加点情報だけが掲示されていませんでした。ある職員はその理由について「業者名が特定されると同和地区の業者かどうかということが分かる」と説明しました。
鳥取県県土整備部管理課は以前、企業連が事実上同和地区企業しか加入できなくなっていることについて「県は把握していない」としていましたが、改めてこの事実を指摘したところ、「企業連加点」を受けられる業者が同和地区企業であることを認めました。また、加点情報が掲示されていないことについて、全ての総合事務所で同様の実態があるということです。
なお、東部総合事務所では格付け対象となっていない工事に対しても5点以上の加点のある業者は「建設工事の指名に当たり配慮することができる。」とされており、企業連会員に対して他にも不透明な優遇が行われている疑いがあります。
[開示資料]
各県土整備局が定めた地域貢献度に係る加点基準
地域貢献度の加点を受けた業者はこのように掲示されます。これは東部総合事務所のものですが、「企業連加点」に関する掲示はありませんでした。
単に不適切なだけではなくて、企業連が同和地区外の企業を排除する行為は入札妨害になるのではないか、さらにそのことを県が知りつつ制度を作っていたのであれば官製談合と言われても仕方がないのではないかと思います。
また、「企業連会員イコール同和地区企業」という認識が県にあったのであれば、企業連から会員企業の受講者名簿を取得するという行為が、個人情報保護条例で禁止されている同和地区出身者の情報の収集に当たる可能性があります。
それから、おそらくこの制度は同和対策事業が行われた頃からズルズルと引きずっているものだとは思いますが、部落問題の解消につながっているのかは疑問が残ります。結果として、同和地区を公共工事漬けにすることになるなら、住民の利益になるとは思えません。
自治体には住民の利益を守る役割がありますが、例えば住民から「談合させろ」と言われてその通りにすることが住民の利益になると考えるなら公僕として失格ですよね...
ということで、「県民の声」に投稿しておきます。
