県：新入札案に業者反対 現行枠組み維持など求める−−議会勉強会 ／鳥取
県が来年度から導入を予定している新しい入札制度について、県内の建設関連３団体はいずれも反対を表明した。県議会の企画土木常任委員会が１３日に開いた勉強会で、業界側は６０００万円未満で入札参加資格を管内優先とする現行の枠組み維持と予定価格を非公表とするよう求めた。【松本杏】
県発注工事で起きた談合事件を受け、県は競争原理がより働くよう、業者に指名通知しない制度を２４億１０００万円から３０００万円に引き下げ適用するほか、要件を満たす全業者が参加できる「制限付一般競争入札」を初導入する方針。県の出先５機関が２５０万円以上３０００万円未満の工事を発注する「限定公募型指名競争入札」でも、来年度から管内業者優先を撤廃し、０８年度以降は「制限付」に移行させる。
参加したのは▽県建設業協会（高力修一会長）▽部落解放県企業連合会（松田秋夫理事長）▽県測量設計業協会（山本敏憲会長）。
管内優先の撤廃について、建設業協会は「現状通りが望ましいが、せめて地域の業者は大事にして」とし、同連合会は「被差別部落の労働は建設業によるところが大きく、仕事がなければ差別がぶり返す」と主張した。測量設計業協会も「低品質で粗悪な物ができ、悪い意味の価格競争を激化させる。最低制限価格の導入を」と求め、“下請け丸投げ”の懸念も指摘した。
また、県が「県への隠微な働きかけを防ぐため」と説明する予定価格の公表に対し、３団体は「実勢価格を基に決められるのに、なぜ９５％以上が談合となるのか」「各社で積算し、応札すべきだ。非公表こそ談合防止の特効薬ではないか」と不満を示し、「官製談合の防止は県自らえりを正すよう指導すべきだ」と述べ、公表しないよう訴えた。現行制度を維持し、罰則強化を希望する声もあった。
加点の件についてだんまりを続けている企業連ですが、議員との勉強会では「被差別部落の労働は建設業によるところが大きく、仕事がなければ差別がぶり返す」だそうです。
既に役所が同和建設業者とそうでない業者を振り分けている状況で、どう差別がぶり返すのか分からないところです。もちろん、企業加点も含めて見直しということになれば、当然同和地区業者の仕事はなくなるでしょう。しかし、同和地区が建設業どっぷりな状態を維持するより、他業種への転換など産業構造の再編を進めた方が差別の解消になるのではないかと思います。鳥取県全体や、全国の地方が推し進めざるを得なくなっているように。
