目的は不明ですが、ある人が滋賀県の愛荘町役場に、ある地域が同和地区であるかどうかを問い合わせたというのが事件のあらましです。記事によれば
徳田幸子・愛荘町人権施策課課長、山中敏夫・滋賀県県民文化生活部人権施策推進課参事が、愛荘町・県行政の見解をそれぞれ報告し、今回の事件が部落差別事件であることを明らかにした。
とあることから、愛荘町も滋賀県も差別事件と認めてるようです。
ところで、愛荘町情報公開条例によれば、愛荘町に対する公文書の公開請求は公正で民主的な町政の推進という目的に適えば町民に限らず何人でもできるとされています。
愛荘町には就労指導員という制度があり、同和地区の就労実態の把握といった業務が行われています。また、町議会の議事録によれば、同和地区に対する固定資産税の減免等の特別措置が続いているようです。公金が使われている以上、どの地域にどのような政策が行われているかをオープンにすることは、公正で民主的な町政のために重要なことですね。また、同和地区がどのように把握されているものなのか、実際の文書を目にしたことはないので、非常に興味のあるところです。町内に土地を所有している人は、どこが同和地区なのか知らないと同和減免は受けられないはずなので、非公開情報や個人情報でもなさそうですね。
ということで愛荘町就労指導員設置要綱(平成19年4月1日告示第34号) 第1条にある、旧地域改善対策特別措置法(昭和57年法律第16号)第1条に規定する対象地域（いわゆる同和地区）を示す文書の公開請求書を愛荘町総務課に郵送しました。もしこれも「差別事件」とされるのであれば、何の法令を根拠に差別事件ということになるのか、正規の手続きに沿って回答してもらえると思います。
