差別のない社会へ271
〜差別解消のためには 学習を積み重ねることが大切です〜
智頭町では、同和問題に関する町民意識調査を５年ごとに実施しています。今回は昨年度に実施された町民意識調査の結果から見えてくる差別の実態について考えてみたいと思います。
部落差別の問題については年齢を問わずほぼ全町民が「知っている」と回答しています。どのように「知る」かについては、町民の８４％が小中学校の間に「知り」その「知り方」は３５％が学校の授業で、２９％が父母や祖父母から、１０％強が学校の友達や先輩から聞いた、となっています。学校の授業と違い、家族や友人から聞くということは、『偏見』や『誤った知識』として「知る」という実態を生みやすくなります。また、部落差別について、約６２％の人がだいたいわかったと回答し、差別がある原因は、約４１％が『因習や風習にとらわれているから』約４３％が『差別をする人がいるから』であり、差別をなくすためには約４１％が同和教育を徹底し、人権意識を高めることだと回答しています。では、自分や自分の家族が差別を受けたり差別をした経験についてはどうかというと、どの年代も半数近くの人が差別をしたことも受けたこともないと回答しているのです。現存する差別の実態に気づかない、或いは見ようとしない私たちの姿がここに現れています。差別が残っている原因は『差別をする人がいるから』と回答していながら、だいたいわかったからもう学習はしなくて良い（約３３％）という考えでは、自分や家族が結婚問題に出会ったとき、賛成しない約３４％、何もしない約３６％となってしまい、祝福して応援する約３０％という実態を変えることはできません。差別に対する怒りを持ち、解消に向けた積極的な行動をするためには、差別のおかしさに気づき、差別の実態から深く学ぶことが大切です。
[2006.9.23] 2006年5月号以降「広報ちづ」から「差別のない社会へ」が姿を消しているようです。
