※[2006.3.31] 連合からの署名要請について追記しました。
解放同盟と連合による、人権条例の早期施行を求める署名集めの一端をうかがわせるものを入手しました。 画像は、鳥取市役所内で配布されたと思われる、鳥取市役所職員労働組合が組合員に対して署名を要請した文書です。 以下に文面を記します。
2006年3月22日
代議員・支部役員
分会役員・組合員各位 鳥取市役所職員労働組合
執行委員長 有 本 公 博署名の実施について 別紙署名について、自治労県本部より要請がありました。 つきましては、各職場組合員のご協力をお願いします。
記 ○集約期限 ３月２９日（水）まで
☆署名数 組合員１人：３名（本人、家族等）
《記入にあたって》
◎ 住所等が同じ場合でも「同上」「〃」などは、署名として無効となりますので、略すことなく記入してください。
☆ 空欄がある場合は、家族等で必ず全て埋めてください。
※ 期限厳守で組合書記局まで提出して下さい。
この件について、要請を出したとされる自治労鳥取県本部に問い合わせたところ、確かに組合員１人あたり３名を目標に署名を要請しているということです。
自治労は連合の傘下であるため、これも連合による署名集めの１つかと思われます。労組の署名集めで、このような３倍増しは珍しくないようです。
鳥取市役所職員労働組合の組合員数は約１３００人、自治労鳥取全体では約９千人であるため、署名収集能力は２万７千人程度であることが分かります。
なお、解放同盟等は3月24日にも、条例の早期施行を求める署名を県議会に提出していますが、これは集約期限が3月29日となっていることから、別のものと思われます。
[2006.3.31] 連合鳥取から傘下の組合に参加要請をした文書(以下の画像)を入手しました。
この文書は連合鳥取会長名と、部落解放鳥取県共闘会議議長名で出されています。ご覧の通り、ここでも組合員１人当たり３名のノルマが課せられています。
署名の集約日として、３月２２日と４月末日が挙げられています。３月２２日集約の署名は既に提出されているので、鳥取市役所労組が組合員に要請していた署名は４月末日集約分であることが分かります。
なお、連合鳥取の組合員数は約３万５千人であるため、署名収集能力は約１０万５千人であることが分かります。
なお、鳥取市役所労組の署名要請文書については、市役所で配布されたとされる実物が手元にあります。自治労が1人3名を目標に傘下の組合に署名要請をしている事実を認めたこと、鳥取市役所労組が自治労に加盟していること、その他関係者の証言から実物と判断しました。
